建設業許可を取りたいと考えたとき、個人事業主の方や一人親方の方がよく悩まれるのが、
「個人のまま取るべきか、それとも法人にしてから取るべきか」という点です。
実際、
- 今は個人事業主として仕事をしている
- 近いうちに法人成りも考えている
- 元請から許可取得を求められている
- どちらで取るのが無駄がないのか分からない
というご相談はとても多いです。
結論からいうと、建設業許可は個人でも法人でも取得できます。
ただし、どちらがよいかは、今の事業状況や今後の予定によって変わります。
この記事では、初めて建設業許可を検討する方向けに、
個人と法人のどちらで建設業許可を取るべきか、判断するときのポイントを分かりやすく解説します。
建設業許可は個人でも法人でも取得できます
まず大前提として、建設業許可は法人しか取れないわけではありません。
個人事業主でも、要件を満たしていれば建設業許可を取得することができます。
そのため、今が個人事業主だからといって、必ず先に法人化しなければならないわけではありません。
一方で、法人で取得する方が向いているケースもあります。
たとえば、今後の事業拡大を考えている場合や、取引先から法人での取引を求められている場合などです。
つまり、個人か法人かの違いで大切なのは、
「どちらでも取れるが、どちらで取るのが今後の事業に合っているか」という視点です。
個人で建設業許可を取るメリット・デメリット
まずは、個人のまま建設業許可を取る場合を見ていきます。
個人で取るメリット
個人で建設業許可を取るメリットとしては、まず今の事業形態のままで動けるという点があります。
すでに個人事業主として仕事をしていて、近いうちに法人化する予定がない場合は、
無理に法人を作らず、そのまま申請を進めた方がスムーズなことがあります。
また、法人設立には別途手間や費用がかかります。
そのため、
- できるだけ早く許可を取りたい
- まずは今の形で事業を続けたい
- 法人成りの予定はまだはっきりしていない
という方には、個人のままで取得する方が合っている場合があります。
個人で取るデメリット
一方で、個人で建設業許可を取るデメリットとしては、後で法人化したときに、
そのまま法人へ引き継げるわけではないという点があります。
個人と法人は別の主体です。
そのため、個人で取った許可が、そのまま新しく作った法人に自動で移るわけではありません。
つまり、近いうちに法人化する予定があるのに、先に個人で取得すると、
後で改めて法人側で手続きが必要になることがあります。
また、取引先によっては、個人よりも法人の方が信用面で有利に働くこともあります。
法人で建設業許可を取るメリット・デメリット
次に、法人で取得する場合です。
法人で取るメリット
法人で建設業許可を取るメリットとしては、まず今後の事業拡大を見据えやすいという点があります。
たとえば、
- 従業員を増やしたい
- 元請との取引を広げたい
- 会社として体制を整えたい
- 対外的な信用を高めたい
という場合には、法人で取得する方が事業計画と合いやすいことがあります。
また、すでに近いうちに法人化することを決めている場合は、個人で先に取るよりも、
法人化後に法人名義で取得した方が、手続きの重複を避けやすいです。
法人で取るデメリット
ただし、法人で取得するには、当然ながら法人を設立する必要があります。
そのため、
- 会社設立の手間
- 設立費用
- 設立後の運営コスト
- 税務や社会保険などの負担
も考えておく必要があります。
また、法人化すれば建設業許可が簡単に取れるというわけではありません。
建設業許可では、経営業務の管理責任者、営業所技術者等、
財産的基礎などの要件を引き続き確認する必要があります。
つまり、法人にしたから自動的に許可が取りやすくなるわけではなく、
法人化とは別に、建設業許可の要件をきちんと満たす必要があるという点に注意が必要です。
個人のまま取るべき人、法人化してから取るべき人
ここまでを踏まえると、どちらが向いているかは次のように考えやすいです。
個人のまま取るのが向いている人
- 今すぐ許可が必要
- 当面は法人化の予定がない
- まずは今の事業形態のまま仕事を広げたい
- できるだけ手続きを増やしたくない
このような方は、無理に法人化を挟まず、個人のままで建設業許可を取る方が自然なことがあります。
法人化してから取るのが向いている人
- 近いうちに法人成りする予定がある
- 元請や取引先との関係で法人化も視野に入っている
- 今後、事業拡大を強く考えている
- 個人で取ってから法人に切り替える二度手間を避けたい
このような方は、法人化のタイミングを見ながら、法人で建設業許可を取る方が合っている場合があります。
よくある判断ミス
個人か法人かを考えるとき、初めての方がやりがちな判断ミスもあります。
近いうちに法人化するのに個人で先に取ってしまう
急いで許可が欲しいという気持ちから、先に個人で取ってしまうケースです。
もちろん事情によってはそれがよいこともありますが、すぐ法人化する予定があるなら、
結果として手続きが増えることがあります。
そのため、法人化の時期が近いなら、先にそこを整理した方がよい場合があります。
法人化すれば簡単に取れると思ってしまう
これもよくあります。
法人にすれば何となく許可が取りやすそうに感じるかもしれませんが、実際には要件の確認は必要です。
経営経験や技術者要件、財産的基礎などは、法人でも変わらず大切です。
元請との関係だけで急いで決めてしまう
元請から「早く許可を取ってほしい」と言われると、どうしても急いで判断したくなります。
ただ、そこで個人か法人かを深く考えずに決めてしまうと、
後で「やっぱり別の形の方がよかった」となることがあります。
もちろんスピードは大切ですが、今後の事業の形も踏まえて考えることが重要です。
判断に迷ったときは何を基準に考える？
迷ったときは、次の3つを基準に考えると整理しやすいです。
法人化の予定がどれくらい具体的か
「いつか法人にしたい」程度なのか、「数か月以内に法人化する予定がある」のかで、判断は変わります。
許可を急ぐ必要があるか
元請との関係などで急ぎの場合は、時間軸がとても重要です。
今すぐ許可が必要なら、現在の形で早く動く方がよい場合もあります。
今後の事業の広げ方をどう考えているか
今後の事業規模、従業員、取引先との関係、信用面などを考えたとき、
個人のままが合っているのか、法人が合っているのかを考えることが大切です。
まとめ
建設業許可は、個人でも法人でも取得できます。
そのため、どちらで取るべきかは、今の事業状況や今後の予定によって判断することになります。
個人で取るのが向いているのは、
- 今すぐ許可が必要
- 当面は法人化の予定がない
- 現在の事業形態のまま進めたい
というケースです。
一方、法人で取るのが向いているのは、
- 近いうちに法人化する予定がある
- 今後の事業拡大を見据えている
- 法人名義で許可を持つ方が今後に合っている
というケースです。
大切なのは、「どちらでも取れる」ことを前提に、どちらが今後の事業に合っているかを考えることです。
建設業許可を個人で取るべきか、法人で取るべきか迷っている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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