「建設業許可を取りたいけれど、どの業種で申請すればよいかわからない」
「内装工事やリフォーム工事は、建築一式工事でよいの？」
「複数の工事をしている場合は、何種類の許可が必要なの？」
建設業許可のご相談では、このような「業種選び」に関する不安を持たれる方が少なくありません。
建設業許可は、単に「建設業許可を取れば何でもできる」というものではありません。
建設業許可には複数の業種があり、実際に請け負う工事内容に合った業種で許可を取得する必要があります。
この記事では、建設業許可の29業種の考え方、一式工事と専門工事の違い、
実際の工事内容から業種を選ぶときの注意点について、初めての方にもわかりやすく解説します。
建設業許可は「業種選び」が重要です
建設業許可を申請するときは、どの業種で許可を取るかを決める必要があります。
たとえば、同じ建設業でも、
- 内装工事を中心に行っている
- 外壁塗装を行っている
- 防水工事を行っている
- 電気設備工事を行っている
- 管工事を行っている
- 解体工事を行っている
- リフォーム工事を幅広く行っている
といったように、実際の工事内容は事業者によって異なります。
そのため、建設業許可を取るときは、まず自社がどのような工事を請け負っているのか、
また今後どのような工事を請け負いたいのかを整理することが大切です。
建設業許可の要件全体については、こちらでもご案内しています。
建設業許可には29業種があります
建設業許可の対象となる建設工事は、全部で29業種に分かれています。
大きく分けると、次の2つです。
- 一式工事
- 専門工事
一式工事には、次の2種類があります。
- 土木一式工事
- 建築一式工事
専門工事には、次の27種類があります。
- 大工工事
- 左官工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事
このように、建設業許可はかなり細かく業種が分かれています。
そのため、「建設業許可を取る」というよりも、正確には、
自社の工事内容に合った業種で建設業許可を取るという考え方が必要です。
一式工事と専門工事は何が違う？
建設業許可で誤解されやすいのが、一式工事です。
特に、建築一式工事について、
「建築一式工事の許可があれば、内装工事も電気工事も管工事も何でもできるのでは？」
と思われることがあります。
しかし、建築一式工事は、専門工事を何でもできる万能の許可という意味ではありません。
一式工事は、原則として、総合的な企画、指導、調整のもとに
土木工作物や建築物を完成させるような工事をイメージするとわかりやすいです。
一方で、内装工事、電気工事、管工事、塗装工事、防水工事、解体工事などは、
それぞれ専門工事として分類されています。
そのため、実際には内装工事を中心に請け負っているのに、「建築一式工事を取ればよい」
と単純に考えてしまうと、元請が求める許可業種とずれてしまう可能性があります。
「リフォーム工事」はどの業種になる？
リフォーム工事は、業種選びで特に迷いやすい分野です。
なぜなら、「リフォーム工事」という名称だけでは、具体的にどの工事をしているのかがわからないからです。
たとえば、同じリフォームでも、
- クロス張替え
- 床工事
- 間仕切り工事
- キッチン交換
- 浴室工事
- トイレ工事
- 電気配線工事
- 給排水設備工事
- 外壁塗装
- 防水工事
- 屋根工事
など、内容はさまざまです。
そのため、「リフォーム業だから建築一式工事」と考えるのではなく、
実際に請け負う工事内容を確認する必要があります。
たとえば、内装仕上げが中心であれば内装仕上工事業、外壁塗装が中心であれば塗装工事業、
水回り設備に関する工事であれば管工事業が関係する可能性があります。
リフォーム工事をしている場合は、見積書や請求書、工事内容を確認しながら、
どの業種に当たるかを整理しましょう。
実際の工事内容から業種を考える
建設業許可の業種を選ぶときは、実際に行っている工事内容から考えることが大切です。
たとえば、次のようなイメージです。
内装工事をしている場合
クロス、床、天井、間仕切り、内装仕上げなどを行っている場合は、
内装仕上工事業が関係する可能性があります。
ただし、内装工事の中に電気工事や管工事などが含まれる場合は、
それぞれ別の業種も関係することがあります。
外壁塗装をしている場合
建物の外壁や屋根などに塗装を行う場合は、塗装工事業が関係する可能性があります。
防水工事も一緒に行っている場合は、防水工事業との関係も確認が必要です。
防水工事をしている場合
屋上防水、ベランダ防水、シーリング工事などを行っている場合は、防水工事業が関係する可能性があります。
外壁補修や塗装工事とセットで行う場合は、工事内容を分けて確認することが大切です。
電気設備工事をしている場合
配線、照明、コンセント、電気設備などに関する工事を行う場合は、電気工事業が関係する可能性があります。
電気工事については、建設業許可だけでなく、
電気工事業登録など別の制度も関係する場合があるため注意が必要です。
管工事をしている場合
給排水設備、空調設備、冷暖房設備、衛生設備などに関する工事を行う場合は、
管工事業が関係する可能性があります。
水回りリフォームや設備工事を行う事業者は、工事内容をよく整理しましょう。
解体工事をしている場合
建物や工作物の解体を行う場合は、解体工事業が関係する可能性があります。
解体工事については、請負金額や工事内容によって、
建設業許可や解体工事業登録の確認が必要になることがあります。
複数の工事をしている場合はどうする？
建設業者の中には、複数の工事を行っている方も多いと思います。
たとえば、
- 内装工事と電気工事を行っている
- 塗装工事と防水工事を行っている
- 水回りリフォームと内装工事を行っている
- 解体工事と外構工事を行っている
- リフォーム工事全般を請け負っている
このような場合、1つの業種だけで足りるのか、複数の業種が必要なのかを確認する必要があります。
建設業許可は業種ごとに取得するものです。
そのため、実際に請け負いたい工事内容によっては、
複数の業種で許可を取得したり、あとから業種追加を検討したりすることがあります。
「今は内装工事だけだけど、今後は電気工事や管工事も含めたリフォームを受けたい」という場合は、
将来の受注予定も含めて考えることが大切です。
一式工事の許可があれば専門工事はいらない？
これもよくある誤解です。
一式工事の許可があるからといって、すべての専門工事を自由に請け負えるわけではありません。
たとえば、建築一式工事の許可があっても、内装仕上工事や電気工事、管工事、
防水工事などの専門工事を単独で請け負う場合には、それぞれの専門工事の許可が必要になることがあります。
もちろん、具体的な判断は工事内容や契約形態によって変わります。
ただし、「一式工事を取っておけば安心」と単純に考えるのは危険です。
実際に請け負う工事内容に合った業種を確認しましょう。
元請から「この業種の許可はありますか？」と聞かれたら
元請会社から、
「内装仕上工事業の許可はありますか？」
「防水工事業は持っていますか？」
「解体工事業の許可はありますか？」
「この工事に対応する許可業種は何ですか？」
と聞かれることがあります。
このような場合は、まず自社がどの業種で許可を持っているかを確認しましょう。
許可通知書や許可証明書には、許可を受けている業種が記載されます。
すでに建設業許可を持っている場合でも、元請が求めている業種と、
自社が持っている業種が一致しているかを確認することが大切です。
もし、元請が求める工事内容に対応する業種の許可を持っていない場合は、
業種追加を検討する必要があるかもしれません。
元請から建設業許可を求められた場合の対応については、こちらも参考にしてください。
▶ 元請から「建設業許可を取ってください」と言われたら？まず確認すべきポイントをわかりやすく解説
業種を間違えるとどうなる？
建設業許可の業種を間違えると、せっかく許可を取っても、
実際に請け負いたい工事に合わない可能性があります。
たとえば、
- 元請が求める許可業種と違っていた
- 実際の工事内容と許可業種がずれていた
- 専門工事の許可が必要だった
- 業種追加が必要になった
- 技術者の資格や実務経験が申請業種に対応していなかった
というケースです。
建設業許可は、取得すれば終わりではありません。
今後の受注や元請との取引を考えると、最初の業種選びはとても重要です。
業種を選ぶときに確認したいポイント
建設業許可の業種を選ぶときは、次のポイントを確認しましょう。
1. 現在請け負っている工事内容
まず、現在どのような工事を請け負っているかを整理します。
見積書、請求書、契約書、ホームページのサービス内容などを見ると、
自社の工事内容を整理しやすくなります。
2. 今後請け負いたい工事内容
現在の工事だけでなく、今後受けたい工事も重要です。
元請から依頼されそうな工事や、今後広げたい業務がある場合は、その業種も確認しましょう。
3. 元請から求められている業種
元請から具体的な業種を指定されている場合は、その業種で許可を取れるか確認する必要があります。
「何でもよいから建設業許可を取ってください」という場合でも、実際には工事内容に合った業種が必要です。
4. 営業所技術者等になれる人がいるか
業種を選ぶときは、営業所技術者等の要件も確認する必要があります。
取りたい業種があっても、その業種に対応した資格者や実務経験者がいない場合は、
申請が難しくなることがあります。
営業所技術者等については、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 資格がなくても建設業許可は取れる？実務経験で営業所技術者等になる場合の注意点を解説
5. 証明資料を用意できるか
実務経験で営業所技術者等の要件を満たそうとする場合、
許可を取りたい業種に対応した経験を資料で証明できるかが重要です。
過去の請求書、契約書、注文書、入金記録、確定申告書などを確認しましょう。
証明資料については、こちらの記事もご確認ください。
▶ 建設業許可の証明資料が足りないときはどうする？申請前に確認したい書類の集め方
業種追加が必要になるケース
すでに建設業許可を持っている場合でも、新しい工事を請け負うために、
業種追加が必要になることがあります。
たとえば、
- 内装仕上工事業の許可はあるが、防水工事も請け負いたい
- 塗装工事業の許可はあるが、解体工事も請け負いたい
- 管工事業の許可はあるが、電気工事も請け負いたい
- 元請から別の業種の許可を求められた
このような場合は、現在持っている許可で対応できるのか、
新たに業種追加が必要なのかを確認する必要があります。
業種追加をする場合も、その業種に対応した営業所技術者等が必要になります。
また、申請書類や確認資料も必要になるため、早めに準備を始めることが大切です。
業種選びは契約書・見積書・請求書を見ながら確認しましょう
建設業許可の業種を選ぶときは、実際の契約内容や工事内容を見ることが大切です。
口頭で「リフォームをしています」「外構工事をしています」と聞くだけでは、
正確な業種判断が難しいことがあります。
そのため、次のような資料を確認すると判断しやすくなります。
- 工事請負契約書
- 見積書
- 請求書
- 注文書
- 工事写真
- ホームページのサービス内容
- 元請から求められている許可業種
これらを見ながら、どの工事が中心なのか、どの業種に該当しそうかを整理していきます。
まとめ：工事内容と将来の受注予定から業種を選びましょう
建設業許可は、業種ごとに取得する必要があります。
そのため、建設業許可を申請するときは、自社の工事内容に合った業種を選ぶことが大切です。
特に注意したいのは、
- 建設業許可には29業種があること
- 一式工事と専門工事は違うこと
- 建築一式工事が万能の許可ではないこと
- リフォーム工事は内容によって業種が変わること
- 複数の工事をする場合は複数業種や業種追加を検討すること
- 営業所技術者等の資格や実務経験も業種に対応している必要があること
です。
「自社はどの業種で許可を取ればよいのか」
「元請が求めている業種と合っているのか」
「今後の受注を考えると、どの業種を取るべきか」
このような点に不安がある場合は、申請前に確認しておきましょう。
建設業許可でお困りの方へ
行政書士中村拓哉事務所では、愛知県を中心に建設業許可申請のサポートを行っています。
「自社はどの業種で許可を取ればよいかわからない」
「建築一式工事でよいのか、専門工事なのか判断できない」
「元請から許可業種を聞かれて困っている」
「複数の工事をしているため、業種追加が必要か知りたい」
「実務経験や資格が申請業種に対応しているか確認したい」
このような場合は、まずは現在の工事内容をお聞かせください。
契約書、見積書、請求書、工事内容、今後の受注予定などを確認しながら、
どの業種で建設業許可を検討すべきか整理いたします。
まだ正式に依頼するか決まっていない段階でも大丈夫です。
まずはお気軽にご相談ください。
▶ お問い合わせはこちら
▶ 建設業許可サポートはこちら
▶ 料金のご案内はこちら
▶ お手続きの流れはこちら
▶ よくある質問はこちら
コメント