建設業許可を取りたいと考えたとき、まず気になるのが
「自分は許可を取れるのか」
「何を満たしていれば申請できるのか」
という点ではないでしょうか。
建設業許可は、必要書類を出せば誰でもすぐに取れるものではありません。
一定の要件を満たしていることが必要であり、その内容を事前に確認しておくことが大切です。
特に初めて許可を取る方は、
- どんな要件があるのか
- 自分がどこでつまずきそうか
- 何を準備しておけばよいのか
が分からず、不安になりやすいと思います。
この記事では、初めて建設業許可を検討する方向けに、
建設業許可の主な要件を分かりやすく解説します。
建設業許可を取る前にまず確認したいこと
建設業許可にはいくつかの要件がありますが、最初に大切なのは、
自分がどの業種で申請するのかをある程度整理しておくことです。
建設業許可には複数の業種があり、申請する業種によって、
必要になる資格や実務経験の考え方が変わることがあります。
また、許可が必要かどうかの入口としては、
- どのような工事をしているのか
- 請負金額がどの程度か
- 今後どのような案件を受けたいのか
も大切です。
つまり、建設業許可の要件を確認するときは、単に
「取れるか、取れないか」
だけではなく、自分の事業内容に照らして整理することが重要です。
建設業許可の主な要件は5つ
建設業許可では、初めての方がまず押さえておきたい主なポイントとして、次の5つがあります。
- 経営業務の管理責任者に関する要件
- 営業所技術者等に関する要件
- 財産的基礎に関する要件
- 誠実性に関する要件
- 欠格要件に該当しないこと
ここから順番に見ていきます。
1. 経営業務の管理責任者に関する要件
まず大切なのが、建設業に関する一定の経営経験があることです。
一般的には、過去に
- 個人事業主として建設業を営んでいた
- 法人の役員として建設業に関わっていた
などの経験が問題になります。
ここで注意したいのは、現場経験が長いことと、経営経験があることは同じではないという点です。
たとえば、長年職人として働いていたとしても、それだけで直ちにこの要件を満たすとは限りません。
どの立場で建設業に関わっていたのかが重要になります。
また、経験があるだけでなく、それを申請で説明できるようにするための資料も大切です。
過去の登記、確定申告書、請求書、契約書など、事情に応じて確認が必要になります。
2. 営業所技術者等に関する要件
次に重要なのが、営業所技術者等の要件です。
これは、一定の資格または実務経験を持つ人が営業所にいることを求めるものです。
以前は「専任技術者」と呼ばれていた部分です。
たとえば、対象業種に応じた国家資格を持っている場合や、一定年数の実務経験がある場合などが考えられます。
ここで特に注意したいのは、どの業種で申請するかによって必要な資格や経験の見方が変わるという点です。
そのため、「自分は建設業に長く関わってきたから大丈夫だろう」
と考えていても、申請する業種との関係で、改めて確認が必要になることがあります。
また、資格がない場合には実務経験で進めることもありますが、その場合は経験を裏付ける資料が重要です。
3. 財産的基礎に関する要件
一般建設業の許可では、財産的基礎も必要になります。
初めての方がよく耳にするのは、500万円以上の資金があることという点です。
この部分は、通帳や残高証明書などで確認することが多いです。
普段は問題なく事業が回っていても、申請の場面では
「どうやって証明するか」が大事になります。
特に個人事業主の方や、小規模で事業をしている方は、生活資金と事業資金の管理が近い場合もあります。
そのため、申請を考え始めた段階で、財産面の確認も早めにしておくと安心です。
4. 誠実性に関する要件
建設業許可では、申請者や役員などに誠実性があることも求められます。
これは、請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれがないこと、
というイメージで考えると分かりやすいです。
普段あまり意識しにくい部分かもしれませんが、建設業は金額も大きく、
工事の安全や社会的信用にも関わるため、このような点も確認対象になります。
多くの方にとっては特に大きな問題にならないことも多いですが、申請にあたっては一つの確認項目です。
5. 欠格要件に該当しないこと
最後に、欠格要件に該当しないことも必要です。
たとえば、一定の法令違反や処分歴などがある場合には、許可を受けられないことがあります。
この点も、普段はあまり意識しないかもしれませんが、申請ではきちんと確認される部分です。
「他の要件は満たしているから大丈夫」とは限らず、欠格要件に当たらないことも大前提になります。
初めての方がつまずきやすいポイント
建設業許可の要件を見ると、「意外と複雑そうだな」と感じる方も多いと思います。
実際、初めての方は次のようなところでつまずきやすいです。
1. 経験はあるが証明資料が足りない
これは非常によくあるケースです。
たとえば、長年建設業に関わっていても、
- 契約書が残っていない
- 請求書が一部しかない
- どの工事にどう関わったか整理できていない
といったことがあります。
許可申請では、「実際に経験があること」だけでなく、それをどう示すかが大切です。
そのため、経験には自信があっても、資料面で苦労することがあります。
2. どの業種で申請するか分からない
建設業許可では、どの業種で申請するかが非常に重要です。
しかし、実際には複数の工事に関わっている方も多く、
「自分は何の業種で取るのがよいのか」
「この工事はどの業種に当たるのか」
で迷うことがあります。
ここが曖昧なまま進めると、必要な資格や経験の整理もしづらくなります。
そのため、最初の段階で業種の整理をしておくことが大切です。
3. 自分の営業所が要件を満たすか不安
営業所について不安を感じる方も多いです。
特に、
- 自宅兼事務所である
- 小規模で運営している
- 独立したスペースと言えるか不安
といったケースでは、営業所として問題ないか気になることがあります。
この点も、申請前に確認しておくことで、後から慌てずに済みます。
自分で判断が難しいときはどうする?
建設業許可の要件は、一つひとつを見ると理解できそうでも、
実際に自分のケースに当てはめると迷いやすいです。
たとえば、
- 経営経験として足りるのか
- 実務経験で進められるのか
- どの資料が使えるのか
- どの業種で申請するのがよいのか
といった点は、個別事情によって変わります。
そのため、ネットで一般的な情報を読むだけでは、はっきり判断しにくいことも少なくありません。
もし、
「自分が要件を満たしているか分からない」
「書類が足りるか不安」
「どこから整理すればいいか分からない」
という場合は、早めに確認しておくのがおすすめです。
まとめ
建設業許可を取るためには、主に次の5つのポイントを確認することが大切です。
- 経営業務の管理責任者に関する要件
- 営業所技術者等に関する要件
- 財産的基礎に関する要件
- 誠実性に関する要件
- 欠格要件に該当しないこと
初めての方にとっては、言葉自体が難しく感じるかもしれません。
ただ、実際には自分の経験、資格、資金状況、営業所の状況を整理していくことが基本になります。
また、つまずきやすいのは、要件そのものよりも、
「その要件を自分が満たしているかどうかをどう確認するか」という部分です。
建設業許可を取りたいけれど、自分が要件を満たしているか不安な方、
何から確認すればよいか分からない方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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