「建設業許可は、自分で申請できますか？」
「行政書士に依頼すると、何をしてもらえるのでしょうか？」
「費用を抑えるために、自分でやった方がよいですか？」
建設業許可を検討している方から、このようなご相談を受けることがあります。
結論からいうと、建設業許可はご自身で申請することも可能です。
ただし、建設業許可は、申請書を作って提出すれば終わりという手続きではありません。
申請前に、経営業務の管理責任者等、営業所技術者等、
財産的基礎、営業所、社会保険、欠格要件などを確認し、必要な証明資料を集める必要があります。
この記事では、建設業許可を自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合の違いについて、
初めての方にもわかりやすく解説します。
建設業許可は自分で申請できる？
建設業許可は、事業者ご本人が自分で申請することもできます。
愛知県のホームページには、建設業許可申請の手引きや様式、
申請書類のダウンロードページが用意されています。
そのため、手引きを確認しながら、ご自身で書類を作成し、申請すること自体は可能です。
ただし、実際に申請しようとすると、
- どの業種で申請すればよいのか
- 自社が許可要件を満たしているのか
- どの資料を集めればよいのか
- 実務経験をどう証明すればよいのか
- 営業所の写真や確認資料は何が必要なのか
- 補正が出た場合にどう対応すればよいのか
といった点で悩むことがあります。
建設業許可の要件全体については、こちらでもご案内しています。
自分で申請するメリット
建設業許可を自分で申請するメリットもあります。
行政書士報酬を抑えられる
自分で申請する場合、行政書士に支払う報酬はかかりません。
そのため、できるだけ費用を抑えたい方にとっては、大きなメリットになります。
ただし、申請手数料などの実費は別途必要です。
自社の状況を把握できる
自分で手引きを読み、書類を集めることで、自社の経営経験、技術者、
財産状況、営業所、社会保険などを改めて確認できます。
建設業許可は取得して終わりではなく、許可後も更新や変更届、事業年度終了届などの手続きがあります。
自分で申請を経験しておくと、今後の手続きの理解にもつながります。
時間に余裕があれば勉強になる
急いでいない場合や、書類作成に時間をかけられる場合は、
自分で進めることで建設業許可制度の理解が深まります。
ただし、初めて申請する場合は、想像以上に時間がかかることもあります。
自分で申請する場合に大変なポイント
自分で申請する場合、特に大変になりやすいのは、次のような点です。
1. 要件を満たしているか判断しにくい
建設業許可では、主に次のような要件を確認します。
- 経営業務の管理責任者等
- 営業所技術者等
- 財産的基礎
- 営業所
- 社会保険
- 誠実性
- 欠格要件
これらは、単に「経験がある」「資格がある」と思っているだけでは足りないことがあります。
その経験や資格が、許可を取りたい業種に対応しているか、資料で証明できるかを確認する必要があります。
経営業務の管理責任者等については、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 役員経験が5年ないと建設業許可は取れない？経営業務の管理責任者等の考え方をわかりやすく解説
2. どの業種で申請するか迷いやすい
建設業許可には、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、
電気工事、管工事、内装仕上工事、解体工事など、複数の業種があります。
実際の工事内容と、申請する業種が合っていないと、
せっかく許可を取っても目的に合わない可能性があります。
たとえば、内装工事を中心に行っているのに、別の業種で申請してしまうと、
元請が求める許可とずれてしまうことがあります。
そのため、申請前に、自社の工事内容と許可業種を整理することが大切です。
3. 証明資料を集めるのに時間がかかる
建設業許可では、過去の経験や現在の状況を資料で確認します。
たとえば、
- 登記事項証明書
- 確定申告書
- 決算書
- 請求書
- 契約書
- 注文書
- 入金記録
- 資格証
- 実務経験証明書
- 営業所の写真
- 社会保険の加入確認資料
などです。
特に、実務経験で営業所技術者等の要件を満たそうとする場合や、
個人事業主時代の経験を使う場合は、資料集めに時間がかかることがあります。
証明資料については、こちらの記事もご確認ください。
▶ 建設業許可の証明資料が足りないときはどうする？申請前に確認したい書類の集め方
4. 実務経験で申請する場合は慎重な確認が必要
資格がない場合でも、実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。
ただし、実務経験で申請する場合は、経験年数だけでなく、
許可を取りたい業種に対応した経験かどうかが重要です。
「建設業界で10年以上働いていた」というだけでは、必ずしも足りないことがあります。
また、前職の経験を使う場合は、勤務先から証明をもらえるか、
在籍期間や工事内容を確認できるかも問題になります。
営業所技術者等については、こちらの記事も参考にしてください。
▶ 資格がなくても建設業許可は取れる？実務経験で営業所技術者等になる場合の注意点を解説
5. 補正対応に時間がかかることがある
申請書類を提出した後、内容に不足や確認事項がある場合、補正が必要になることがあります。
補正では、
- 書類の記載内容を直す
- 追加資料を提出する
- 証明資料の内容を整理する
- 要件の説明を補足する
といった対応が必要になることがあります。
本業が忙しい中で補正対応をするのは、意外と負担になります。
特に、元請から急ぎで建設業許可を求められている場合は、
申請前の段階でできるだけ不備を減らしておくことが大切です。
行政書士に依頼すると何をしてくれる？
行政書士に依頼する場合、主に次のようなサポートを受けられます。
許可要件の確認
まず、現在の状況をお聞きし、建設業許可を取得できる可能性があるかを確認します。
たとえば、
- 経営業務の管理責任者等の経験
- 営業所技術者等の資格や実務経験
- 財産的基礎
- 営業所の状況
- 社会保険の加入状況
- 欠格要件に該当しないか
などを確認します。
申請書を作成する前に、要件を満たしているかを整理できる点が大きなメリットです。
必要書類の案内
建設業許可では、多くの書類が必要になります。
行政書士に依頼すると、現在の状況に応じて、どの資料を集めればよいかを案内してもらえます。
もちろん、すべての書類を行政書士だけで用意できるわけではありません。
事業者側で準備が必要な資料もあります。
ただし、何を集めればよいのかが明確になるため、無駄な作業を減らしやすくなります。
証明資料の整理
建設業許可では、資料があるかどうかだけでなく、その資料で何を証明できるかが重要です。
たとえば、請求書や入金記録があっても、それだけで必要な経験をすべて証明できるとは限りません。
行政書士に依頼すると、申請に使えそうな資料を整理し、
不足している資料や追加で確認すべき点を把握しやすくなります。
申請書類の作成
行政書士は、建設業許可申請に必要な書類の作成をサポートします。
申請書類は、記載項目が多く、初めて見るとわかりにくい部分もあります。
特に、役員、営業所、技術者、財務関係、社会保険、工事経歴などの情報を整理して記載する必要があります。
行政庁とのやり取り・補正対応
申請後に補正が出た場合、行政書士が内容を確認し、必要な対応を行います。
補正対応は、自分で申請する場合に負担になりやすい部分です。
行政書士に依頼することで、どのように直せばよいか、どの資料を追加すればよいかを整理しやすくなります。
行政書士に依頼した方がよいケース
次のような場合は、行政書士に相談することをおすすめします。
- 初めて建設業許可を取る
- 元請から急ぎで許可を求められている
- どの業種で申請すればよいかわからない
- 経営業務の管理責任者等の経験に不安がある
- 資格がなく、実務経験で申請したい
- 個人事業主・一人親方として申請したい
- 法人成りしたばかり
- 赤字決算や財産的基礎が不安
- 自宅や賃貸事務所で申請できるか不安
- 社会保険の加入状況に不安がある
- 証明資料が少ない
- 忙しくて書類作成に時間を割けない
特に、要件に少しでも不安がある場合や、証明資料の集め方がわからない場合は、
最初に相談しておくと遠回りになりにくいです。
自分で進める場合でも、最初の要件確認は慎重に
建設業許可を自分で申請する場合でも、最初の要件確認は慎重に行いましょう。
よくあるのは、
「とりあえず書類を作り始めたけれど、途中で要件を満たしていないことがわかった」
「資料を集めたけれど、許可を取りたい業種と経験内容が合っていなかった」
「元請から急ぎで求められていたのに、補正対応で時間がかかった」
というケースです。
建設業許可では、申請書類を作る前に、
- 自社が許可を取れる状態か
- どの業種で申請すべきか
- 経験や資格を証明できるか
- 財産的基礎を満たせるか
- 営業所に問題がないか
- 社会保険の加入状況に問題がないか
を確認しておくことが大切です。
費用だけでなく、時間と確実性も含めて考えましょう
自分で申請する場合、行政書士報酬を抑えられるメリットがあります。
一方で、書類の確認、資料集め、申請書類の作成、補正対応には時間がかかります。
特に、建設業の本業をしながら申請準備を進める場合、思った以上に負担になることがあります。
行政書士に依頼する場合は、費用はかかりますが、要件確認や書類整理、
申請書類作成、補正対応をサポートしてもらえるため、申請準備を進めやすくなります。
どちらがよいかは、現在の状況、時間の余裕、資料の有無、許可取得の緊急性によって変わります。
まとめ：建設業許可は自分で申請できますが、不安がある場合は早めに相談を
建設業許可は、ご自身で申請することもできます。
ただし、初めて申請する場合は、
- 許可要件の確認
- 申請業種の判断
- 証明資料の整理
- 申請書類の作成
- 営業所や社会保険の確認
- 補正対応
など、さまざまな作業が必要になります。
費用を抑えたい場合は、自分で申請する方法もあります。
一方で、元請から急ぎで許可を求められている場合や、
経管・技術者・財産的基礎・証明資料に不安がある場合は、行政書士に相談した方が安心です。
建設業許可は、今後の受注や取引にも関わる重要な手続きです。
自分で進めるか、行政書士に依頼するか迷っている場合は、
まずは現在の状況を整理するところから始めましょう。
建設業許可でお困りの方へ
行政書士中村拓哉事務所では、愛知県を中心に建設業許可申請のサポートを行っています。
「建設業許可を自分で申請できるか知りたい」
「行政書士に依頼すべきか迷っている」
「元請から急ぎで許可を求められている」
「要件を満たしているか確認したい」
「必要書類や証明資料の集め方がわからない」
このような場合は、まずは現在の状況をお聞かせください。
経営業務の管理責任者等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所、社会保険、欠格要件などを確認しながら、
建設業許可を取得できる可能性や今後の進め方を整理いたします。
まだ正式に依頼するか決まっていない段階でも大丈夫です。
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