コラム

工事経歴書とは、建設業許可の新規申請や更新申請の際に提出する重要な書類で申請者が過去に行った工事の実績を一覧形式で示す者です。 申請者の施工能力や技術力、実績を確認するために使用されます。 工事経歴の役割 工事経歴書は、申請者がのような種類...

履歴事項全部証明書とは、法人に関する全ての登記内容が記載された法務局発行の証明書です。 一般的には登記簿謄本と呼ばれることもありますが、正式には履歴事項全部証明書といいます。 主な内容 会社の名称 本店の所在地 会社設立日 事業目的 代表者の氏...

建設業の許可の新規申請時に必要な書類をまとめました。 表紙・裏表紙 こちらからダウンロードできます。 建設業許可申請書 こちらからダウンロードできます。 申請者の基本情報、許可番号、更新理由などを記載した書類です。 役員等の一覧表 こちらからダ...

身元（身分）証明書とは、個人が法律上の行為能力を備えているかどうかを、公の機関が証明するもの(禁治産、準禁治産、破産の宣告の通知を受けていないこと。後見登記の通知を受けていないこと。)です。 建設業許可の新規申請・更新の申請では、身元（身分...

後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）とは、成年後見制度に基づいて後見人などが選任されたことや、その内容に関する情報を証明する公的な文書です。 これにより、後見人や保佐人、補助人が法的に認められていることが確認できます。 後...

建設業の許可更新時に必要な書類をまとめました。 表紙・裏表紙 こちらからダウンロードできます。 建設業許可申請書 こちらからダウンロードできます。 申請者の基本情報、許可番号、更新理由などを記載した書類です。 役員等の一覧表 こちらからダウンロ...

建設業の更新の申請とは、建設業法に基づき許可を受けた事業者が、許可の有効期限を過ぎる前に行う手続きです。 通常、建設業許可の有効期間は５年で、期限満了の３０日前までに更新手続きを完了する必要があります。 更新申請のタイミング 許可の有効期間...

令３条の使用人とは、建設業法施行令第3条に規定する使用人のことを指します。 具体的には、建設業を営む企業において、次の要件を満たす人が該当します。 要件 経営業務を補佐する地位にあること 経営責任者の指示を受けて、日常的に経営管理を行う立場に...

建設業の許可の有効期間は５年間です。この期間内に更新手続きを行わないと、許可が失効してしまいます。 有効期間の起算点 新規許可や更新許可が下りた日から５年間となります。期限につきまして、許可のあった日から５年目の許可があった日に相当する日...

建設業の許可申請をしてから許可が下りるまでの期間は、申請内容や地域によって異なりますが、一般的には以下の期間がかかるとされています。 知事許可（愛知県の場合） 新規申請の場合・・・２〜３ヶ月程度 更新申請の場合・・・１〜２ヶ月程度 業種追加...