一定規模以上の建設工事を請け負う場合、建設業法に基づく建設業許可が必要になります。
「元請から許可を取るように言われた」
「自分の工事は許可が必要なのか分からない」
そんな段階からでも問題ありません。
許可が必要かどうかの判断からサポートしています。
建設業許可が必要になるケース
次のいずれかに当てはまる場合、建設業許可が必要です。
・１件の工事金額が５００万円以上（税込）
（建築一式工事は１，５００万円以上または延べ面積１５０㎡以上）
・元請、下請を問わず請け負う
・継続して建設工事を行う
※「材料費込みかどうか分からない」
※「ギリギリ超えそう」
このような場合も事前に確認します。
対応している許可手続き
・建設業許可（新規申請）
・建設業許可（更新申請）
・建設業許可（業種追加）
・事業年度終了届（決算変更届）
・各種変更届
・経営事項審査（※順次対応）
建設業許可の主な要件
建設業許可には、主に次の要件があります。
①経営業務の管理責任者（経管）
一定期間、建設業の経営に関わった経験が必要です。
・法人役員としての経験
・個人事業主としての経験
・補佐的立場での経験 など
※「この経歴で足りるか分からない」というケースが非常に多いため、個別に確認します。
②営業所技術者
（※旧：専任技術者）
営業所ごとに、一定の資格や実務経験を持つ技術者が必要です。
・国家資格
・実務経験（原則１０年など）
※名義貸しや形式的な配置は認められません。
※誰を営業所技術者にできるか、慎重に確認します。
③財産的基礎
・自己資本
・預金残高
など、一定の財務要件があります。
赤字決算の場合でも、状況によっては対応できるケースがあります。
④誠実性・欠格要件
過去の処分歴や法令違反などについて確認します。
問題がある場合には、事前にご説明します。
当事務所のサポート内容
・建設業許可が必要かどうかの確認
・許可取得の可能性チェック
・要件（経管、営業所技術者など）の確認
・必要書類の案内、作成
・申請書類一式の作成
・行政庁への提出代行、対応
※取得が難しい場合は、正直にお伝えします。
※無理な申請は行いません。
よくあるご相談
・個人事業主、一人親方でも許可は取れますか？
・決算が赤字ですが大丈夫ですか？
・営業所技術者がいません
・更新期限を過ぎてしまいました
・業種追加をしたいが要件が分かりません
事前確認の段階から対応しています。
ご相談方法について
初回のご相談は、内容を正確に把握するためお問い合わせフォームまたはLINEで承っています。
・無料相談
・文章だけでOK
・途中までの情報でもOK
対応エリア
愛知県全域対応
（名古屋市・尾張・三河）
当事務所の方針
・無理な申請はしません
・分からない点は正直に説明します
・「取れる形」を一緒に考えます
建設業許可でお悩みの方は、まずは今の状況を教えてください。