主な取扱業務
建設業の新規許可申請、更新申請、業種追加申請、変更届出、事業年度終了届の提出など、建設業免許申請に関するサポートをいたします。
建設業を営む場合、原則として、一定の規模以上の建設工事を請け負うときに、建設業法に基づき、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要になります。
また、許可の種類も一般建設業許可と特定建設業許可の２種類、許可の区分についても２９種類あり、請け負う工事に応じた業種ごとに許可を取得する必要があります。
許可取得後も許可の更新、業種の追加や許可に関する変更届など、さまざまな手続きが必要であったり、事業者様ごとに許可を取得する要件や手続きも異なりますので、建設業の許可でお悩みの方はぜひご相談ください。
宅建業の新規免許申請、更新手続き、変更届など宅建業免許申請に関するサポートをいたします。
不動産取引業を営む場合、原則として、宅建業法に基づき、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要になります。
許可の要件として人的要件、事務所の要件、財産的要件の３つがあります。要件を満たす上で作成しなければならない書類や取得しなければならない公的書類が多数あります。
また、申請受理から免許が交付されるまでに、知事免許の場合３０日から４５日、大臣免許の場合９０日程度かかります。加えて申請書類に不備があればさらに期間がかかります。
１日でも早く確実に免許の交付が受けられるようにサポートいたしますので、これから不動産取引業を始められる方、宅建業の免許申請で不安のある方はぜひご相談ください。
新車や中古車の購入時に必要な自動車登録手続き、車庫証明の取得、自動車の名義変更など、自動車に関するさまざまな行政手続きをサポートいたします。
車庫証明に関して、平日に警察署に出向いて行う必要があり、お客様ご自身での手続きが難しいケースもございますので、これから運送業を始められる方、自動車関連でお悩みの方はぜひご相談ください。
農地の転用許可申請、権利移動許可申請など、農地に関するさまざまな手続きをサポートいたします。
農地に関して、許可を受けずに売買をしてしまったり、お家を建ててしまったり、駐車場にしてしまうと農地法違反で罰則を科される場合がありますので、これから新しく農業を始められる方、農地についてお困りの方はぜひご相談ください。
上記の許認可申請以外にも、古物商許可申請や在留資格認定証明書交付申請、旅行業登録申請など幅広く手続きのサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
遺言書、離婚協議書などの作成もサポートいたします。自作も可能ですが、書式が間違っている場合、無効となる可能性があります。少しでも不安があれば、トラブルを避けるためにも、ご相談していただくことをおすすめしております。
売買契約書、賃貸借契約書など、その他の契約書においても、幅広くサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。