清掃施設工事業は、建設業の許可が必要な２９業種のひとつで、廃棄物処理や再利用に関する施設の建設や修繕を行う業種です。
環境保全や持続可能な社会の実現に向けて、ゴミ処理やリサイクルの拠点を整備する重要な役割を担っています。
以下に、清掃施設工事業の定義、主な工事内容、許可取得要件などについて詳しく説明します。
清掃施設工事業の定義
建設業法における清掃施設工事業は、次のように定義されています。
一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設などの、清掃に関する施設の設置・修繕を行う工事。
この業種は、主に廃棄物の処理や再利用、エネルギー化を目的とした施設の建設に関わるものです。
主な工事内容
清掃施設工事業における代表的な工事内容は以下の通りです。
1. 焼却施設の設置工事
- 廃棄物を焼却処理するための施設の建設。
- ゴミ焼却炉
- 焼却熱利用設備（発電設備など）
2. 埋め立て処分場の設置工事
- 廃棄物を埋め立てる最終処分場の建設。
- 遮断型、安定型、管理型の処分場
- 浸出水処理施設の設置
3. リサイクル施設の設置工事
- 資源の再利用を目的とした施設の建設。
- プラスチックリサイクル施設
- 金属リサイクル施設
- バイオマス処理施設
4. ゴミ収集・運搬施設の設置工事
- 廃棄物の収集や運搬に関わる施設の設置。
- ゴミ中継施設
- 搬送コンベアや圧縮装置の設置
5. 下水汚泥処理施設の設置工事
- 下水処理場で発生する汚泥を処理する施設の建設。
- 汚泥焼却設備
- 脱水装置や乾燥機の設置
6. 大気汚染・水質汚染対策設備の設置工事
- 環境基準を満たすための排ガス処理設備や排水処理設備の設置。
清掃施設工事業の重要性
清掃施設工事業は、廃棄物の適正な処理を通じて、環境保全や地域の衛生環境の向上に寄与します。
その意義は以下の通りです。
- 環境負荷の低減
焼却施設やリサイクル施設の設置により、廃棄物の最終処分量を減少させます。 - エネルギー資源の有効活用
廃棄物を燃料として利用することで、再生可能エネルギーの活用を促進します。 - 地域社会への貢献
適切な廃棄物処理施設の設置によって、地域住民の生活環境を守ります。
清掃施設工事業の許可が必要な場合
１件あたりの工事金額が５００万円（税込）以上の清掃施設工事を行う場合、許可の取得が必要になります。
ただし、工事金額が５００万円未満の場合は許可を取得しなくても清掃施設工事を行うことができますが、必要な技術者や一定の施工基準を満たす必要があります。
許可は５年ごとに更新が必要で、定期的な監査や指導が行われる場合があります。
清掃施設工事業の許可を取得する要件
清掃施設工事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者
経営者や役員の中に、過去５年以上の清掃施設工事業の経営経験や、管理経験がある者が必要です。
専任技術者
専任技術者とは、事務所ごとに設置される技術担当者であり、資格と経験が求められます。
清掃施設工事業では、1級または2級土木施工管理技士や1級または2級管工事施工管理技士などの国家資格、あるいは一定の実務経験が求められます。
財産的基礎または金銭的信用
一定の資産や資金の調達力を持つことが求められます。
具体的には５００万円以上の自己資本があることや、金融機関の融資枠などです。
欠格要件の確認
許可を申請する事業者や役員に、法律違反による一定の欠格要件がないことも必要です。
これは、過去の法的なトラブルや行政の処分歴がないことなどを確認するための要件です。
許可取得の流れ
申請書類の準備
必要な書類や証明書類を準備します。
申請先の確認
都道府県知事許可または国土交通大臣許可（ふたつ以上の都道府県で工事を行う場合）が必要です。
申請と審査
書類審査が行われ、条件を満たしているか確認されます。
許可証の交付
審査が通過すると、許可証が交付されます。
まとめ
清掃施設工事業は、環境保全や地域の衛生環境の維持において不可欠な業種です。
特に、リサイクルやエネルギー資源の有効利用といった分野での需要が高まっており、技術力の向上や人材育成が求められています。
また、地域社会との協力を通じて、持続可能なインフラ整備に貢献することが重要です。
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