Q1.建設業許可が必要かどうか分かりません。相談しても大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。
「自分の工事は許可が必要なのか分からない」
という段階でのご相談が一番多いです。
工事内容や金額を伺ったうえで、許可が必要かどうかを含めてご説明します。
Q2.個人事業主・一人親方でも建設業許可は取れますか？
要件を満たしていれば可能です。
法人でなくても、
・経営業務の管理責任者
・営業所技術者
・財産的基礎
などの要件を満たせば、個人事業主・一人親方でも許可は取得できます。
Q3.営業所技術者がいないのですが、許可は取れませんか？
原則として、営業所技術者は必要です。
営業所技術者（旧：専任技術者）は、国家資格や実務経験によって要件を満たす必要があります。
「この人を営業所技術者にできるのか」
「この経歴で足りるのか」
といった判断は、事前に確認します。
※名義貸しなどは認められていません。
Q4.決算が赤字ですが、建設業許可は取れますか？
ケースによりますが、可能な場合もあります。
財産的基礎は、決算内容や預金残高を総合的に見て判断されます。
赤字＝即不可、というわけではありませんので、一度状況を確認させてください。
Q5.建設業許可の更新期限を過ぎてしまいました。どうなりますか？
期限を過ぎると、許可は失効します。
その場合、更新ではなく新規申請が必要になるケースがあります。
「もう間に合わないかも」
と思っても、まずは状況を確認しますので、早めにご相談ください。
Q6.変更届はどんなときに必要ですか？
次のような変更があった場合、変更届が必要になることがあります。
・商号、会社名の変更
・本店所在地の変更
・役員の変更
・営業所技術者の変更
・経営業務の管理責任者の変更
「これって出さないとダメ？」
という段階からでもご相談いただけます。
Q7.事業年度終了届（決算変更届）は毎年必要ですか？
はい、毎年必要です。
建設業許可を取得している場合、毎事業年度終了時に事業年度終了届（決算変更届）を提出する必要があります。
提出していないと、更新や経営事項審査に影響が出ることがあります。
Q8.経営事項審査（経審）は必ず受けないといけませんか？
必須ではありません。
経審は主に、公共工事を受注する場合に必要となる手続きです。
民間工事のみの場合は、経審を受けないケースも多くあります。
Q9.相談したら必ず依頼しないといけませんか？
いいえ、その必要はありません。
初回相談は無料です。
内容を聞いたうえで、依頼するかどうかを決めていただいて構いません。
Q10.電話ではなく、LINEやフォームで相談しても大丈夫ですか？
はい、問題ありません。
初回のご相談は、内容を正確に把握するため、お問い合わせフォームまたはLINEで承っています。
文章だけでのご相談でも大丈夫です。
ご相談について
建設業許可は、
「あとでまとめてやろう」
と思っているうちに、手遅れになるケースも少なくありません。
まだ依頼するか決めていなくても構いませんので、まずは今の状況をお聞かせください。