【建設業】大臣許可と知事許可とは？

建設業における大臣許可と知事許可とは、建設業法に基づく許可制度で、事業を行う地域の範囲によって異なります。

大臣許可とは？

国土交通大臣が発行する許可で、事業が複数の都道府県にまたがる場合に必要です。

対象

二つ以上の都道府県に営業所を設置して事業を行う場合
（例・・・東京と大阪に営業所を設けて建設業を営む場合）

申請先

国土交通省に対して申請を行います。

知事許可とは？

都道府県知事が発行する許可で、事業が一つの都道府県内に限られる場合に必要です。

対象

一つの都道府県でのみ営業所を設置して事業を行う場合
（例・・・東京都内だけに営業所を設けて建設業を営む場合）

申請先

営業所のある都道府県の知事に対して申請を行います。

同一の建設業者が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。

許可の適用範囲

営業所の設置範囲が基準です。
例えば、一つの都道府県にしか営業所がなくても、その許可で他の都道府県で工事を行うことは可能です。
しかし、他の都道府県に新たに営業所を設置する場合は、大臣許可が必要です。

その他の許可要件

・許可の有効期限はどちらも５年間で、更新が必要です。

・一般建設業と特定建設業という区別があり、元請として大規模工事を請け負う場合には、特定建設業の許可が求められます。

大臣許可か知事許可かは、営業する地域の広がりによって選ぶ必要があるため、事業計画に合わせて申請することが重要です。