防水工事業とは、建設業の許可が必要な２９業種のひとつで、建物や構造物に防水機能を持たせるための工事を行う業種です。
防水工事は、雨水や地下水の侵入を防ぎ、建物を長持ちさせるために欠かせない作業です。
住宅やビル、商業施設など、あらゆる建築物で行われ、防水工事が適切に行われていないと、雨漏りや劣化、構造へのダメージが発生する恐れがあります。
以下に、防水工事業の定義、主な工事内容、許可取得の要件について説明します。
防水工事業の定義
屋上防水工事
屋上部分に防水層を設け、雨水が建物内部に浸透するのを防ぐ工事です。
紫外線や風雨にさらされやすいため、耐久性の高い防水シートや塗膜防水が用いられます。
地下防水工事
地下構造物の外壁や床面に防水処理を施し、地下水や雨水の侵入を防ぐ工事です。
地下施設や地下駐車場、地下鉄構造物などで行われます。
外壁防水工事
外壁に防水処理を行い、雨水の侵入を防ぐ工事です。
特にひび割れが発生しやすいコンクリートやタイル壁に対して行われます。
ベランダ・バルコニー防水工事
ベランダやバルコニーに防水層を設け、雨水が室内や下階に漏れるのを防ぐ工事です。
雨が直接当たる部分であり、防水性を確保することが重要です。
内装防水工事
浴室やキッチンなど、水が多く使用される場所の床や壁に防水層を設け、水漏れやカビの発生を防ぐ工事です。
防水工事業の許可が必要な理由
防水工事は、建物の寿命を左右する重要な工事です。
防水が不十分な場合、建物内に雨水が侵入し、構造物の腐食や劣化の原因となります。
また、防水材や施工方法には専門知識と技術が必要です。
建設業法では、防水工事の品質と安全性を確保するため、一定の基準を満たした業者に対して許可を与えています。
防水工事業の許可が必要な場合
１件あたりの工事金額が５００万円（税込）以上の防水工事業を行う場合、許可の取得が必要になります。
ただし、工事金額が５００万円未満の場合は許可を取得しなくても防水工事業を行うことができますが、必要な技術者や一定の施工基準を満たす必要があります。
許可は５年ごとに更新が必要で、定期的な監査や指導が行われる場合があります。
防水工事業の許可を取得する要件
防水工事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者
経営者や役員の中に、過去５年以上の防水工事業の経営経験や、管理経験がある者が必要です。
専任技術者
専任技術者とは、事務所ごとに設置される技術担当者であり、資格と経験が求められます。
防水工事業では、建築施工管理技士（１級または２級）などの国家資格、あるいは一定の実務経験が求められます。
財産的基礎または金銭的信用
一定の資産や資金の調達力を持つことが求められます。
具体的には５００万円以上の自己資本があることや、金融機関の融資枠などです。
欠格要件の確認
許可を申請する事業者や役員に、法律違反による一定の欠格要件がないことも必要です。
これは、過去の法的なトラブルや行政の処分歴がないことなどを確認するための要件です。
許可取得の流れ
申請書類の準備
必要な書類や証明書類を準備します。
申請先の確認
都道府県知事許可または国土交通大臣許可（ふたつ以上の都道府県で工事を行う場合）が必要です。
申請と審査
書類審査が行われ、条件を満たしているか確認されます。
許可証の交付
審査が通過すると、許可証が交付されます。
まとめ
防水工事業は、建物の劣化や損傷を防ぎ、建物の資産価値を保つために欠かせない業種です。
技術や材料の進化により、防水工事の重要性がますます高まっており、今後も品質と環境への配慮が求められる分野です。
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