建設業の許可更新時に必要な書類をまとめました。
表紙・裏表紙
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建設業許可申請書
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申請者の基本情報、許可番号、更新理由などを記載した書類です。
役員等の一覧表
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法人申請の際に必要となります。
営業所の一覧表（更新）
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県証紙貼付
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専任技術者一覧表
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誓約書
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常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
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健康保険等の加入状況
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労働者に対する社会保険の加入状況を証明するため、健康保険や厚生年金の加入証明書が必要になります。
専任技術者としての資格を有することを証明する資料
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提出済み認定書の有効期限が到来している場合は、 新しい認定書（写し添付）が必要です。
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
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該当なしの場合も作成します。
支配人及び従たる営業所を設けた場合（支店等）の当該営業所の代表者が該当します。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
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別紙一に記載した役員等全員、法定代理人(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合)、法定代理人の役員等全員、又は個人事業主本人について提出します。
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、 生年月日等に関する調書
こちらからダウンロードできます。
該当者がいる場合に作成します。
株主（出資者）調書
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既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
住所の変更のみの場合も添付が必要です。
営業の沿革
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所属建設業団体
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既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
主要取引金融機関名
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既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）
申請時３か月以内のものが必要です。
個人事業主本人、役員等の一覧表及び令第3条一覧表に記載した方全て（顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除く）について提出します。
身元（身分）証明書
申請時３か月以内のものが必要です。
個人事業主本人、役員等の一覧表及び令第3条一覧表に記載した方全て（顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除く）について提出します。
定款
既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
履歴事項全部証明書
申請時３か月以内のものが必要です。
既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
これらの書類をしっかりと準備し、期限内に提出することが重要です。
また、提出書類や内容に不備があると手続きが遅れる可能性があるので、不安な方はぜひご相談ください。
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