建設業の許可の新規申請時に必要な書類をまとめました。
表紙・裏表紙
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建設業許可申請書
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申請者の基本情報、許可番号、更新理由などを記載した書類です。
役員等の一覧表
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法人申請の際に必要になります。
営業所の一覧表
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県証紙貼付
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専任技術者一覧表
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工事経歴書
こちらからダウンロードできます。
実績なしの場合も作成します。
詳しくはこちらで説明いたします。
直前３年の各事業年度における工事施工金額
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実績なしの場合も作成します。
詳しくはこちらで説明いたします。
使用人数
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誓約書
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常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
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常勤役員等の略歴書
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健康保険等の加入状況
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労働者に対する社会保険の加入状況を証明するため、健康保険や厚生年金の加入証明書が必要になります。
専任技術者証明書
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専任技術者としての資格を有することを証明する資料
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建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
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該当なしの場合も作成します。
支配人及び従たる営業所を設けた場合（支店等）の当該営業所の代表者が該当します。
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、 生年月日等に関する調書
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該当者がいる場合に作成します。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
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別紙一に記載した役員等全員、法定代理人(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合)、法定代理人の役員等全員、又は個人事業主本人について提出します。
株主（出資者）調書
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法人申請の際に必要になります。
株主資本等変動計算書（法人用）
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法人申請の際に必要になります。
注記表（法人用）
こちらからダウンロードできます。
法人申請の際に必要になります。
貸借対照表
法人の方はこちらからダウンロードできます。
個人の方はこちらからダウンロードできます。
損益計算書
法人の方はこちらからダウンロードできます。
個人の方はこちらからダウンロードできます。
営業の沿革
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所属建設業団体
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該当なしの場合も作成します。
主要取引金融機関名
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後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）
申請時３か月以内のものが必要です。
個人事業主本人、役員等の一覧表及び令第3条一覧表に記載した方全て（顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除く）について提出します。
身元（身分）証明書
申請時３か月以内のものが必要です。
個人事業主本人、役員等の一覧表及び令第3条一覧表に記載した方全て（顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除く）について提出します。
定款
法人申請の際に必要になります。
履歴事項全部証明書
申請時３か月以内のものが必要です。
既に提出された書類と内容・表示が異なる場合に提出します。
法人
申請の際に、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の提示が必要となります。
個人
住民票または住民基本台帳ネットワークシステムにより確認になります。
納税証明書
事業税の納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書です。
法人
申請日直前の決算期の事業税の納税証明書
（納付すべき額及び納付済額の記載のあるもの）
ただし、法人設立第１期の申告期限未到来のため、事業税の課税の実績が無い場合は、その旨
の記載のあるもの。
個人
算期の属する年の年度か翌年度の事業税の納税証明書
（納付すべき額及び納付済額の記載のあるもの）
これらの書類をしっかりと準備し、期限内に提出することが重要です。
また、提出書類や内容に不備があると手続きが遅れる可能性があるので、不安な方はぜひご相談ください。
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