舗装工事業とは、建設業の許可が必要な２９業種のひとつで、主に道路や駐車場、歩道、空港の滑走路などの地表面に舗装を行う業種です。
アスファルト舗装やコンクリート舗装など、さまざまな舗装技術や材料を使って、耐久性と安全性を確保することを目的としています。
以下に、舗装工事業の定義や具体的な内容、許可に必要な要件について詳しく説明します。
舗装工事業の主な作業
下地工事
道路の基礎を作るために、地盤を整える作業です。
地盤の強化や排水を考慮し、舗装が長持ちするような地盤を構築します。
アスファルト舗装
アスファルトを使った舗装は、日本で広く用いられている方法です。
柔軟性があり、施工が比較的短時間で済むことから、道路や駐車場で一般的に使われています。
コンクリート舗装
耐久性が高く、重い車両が通る場所に適しています。
施工に時間がかかるものの、空港や高速道路などではコンクリート舗装が選ばれることが多いです。
補修工事
既存の舗装工事のひび割れや凹凸を修繕し、劣化部分を補強します。
これにより、道路の安全性と快適性を維持します。
排水設備の整備
道路や駐車場では、水捌けをよくするために適切な排水計画も行われます。
雨水を適切に排出することで、舗装の寿命を延ばします。
舗装工事業の許可が必要な理由
舗装工事は、公共性の高い道路や広場、駐車場などで行われるため、安全性や耐久性が求められます。
許可を受けた業者が施工を行うことで、品質や安全性を確保し、社会基盤の整備に貢献することが求められています。
舗装工事業の許可が必要な場合
１件あたりの工事金額が５００万円（税込）以上の舗装工事業を行う場合、許可の取得が必要になります。
ただし、工事金額が５００万円未満の場合は許可を取得しなくても舗装工事業を行うことができますが、必要な技術者や一定の施工基準を満たす必要があります。
許可は５年ごとに更新が必要で、定期的な監査や指導が行われる場合があります。
舗装工事業の許可を取得する要件
舗装工事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者
経営者や役員の中に、過去５年以上の舗装工事業の経営経験や、管理経験がある者が必要です。
専任技術者
専任技術者とは、事務所ごとに設置される技術担当者であり、資格と経験が求められます。
舗装工事業では、土木施工管理技士（１級または２級）などの国家資格、あるいは一定の実務経験が求められます。
財産的基礎または金銭的信用
一定の資産や資金の調達力を持つことが求められます。
具体的には５００万円以上の自己資本があることや、金融機関の融資枠などです。
欠格要件の確認
許可を申請する事業者や役員に、法律違反による一定の欠格要件がないことも必要です。
これは、過去の法的なトラブルや行政の処分歴がないことなどを確認するための要件です。
許可取得の流れ
申請書類の準備
必要な書類や証明書類を準備します。
申請先の確認
都道府県知事許可または国土交通大臣許可（ふたつ以上の都道府県で工事を行う場合）が必要です。
申請と審査
書類審査が行われ、条件を満たしているか確認されます。
許可証の交付
審査が通過すると、許可証が交付されます。
舗装工事業は、道路の安全性や快適性に直結するため、社会的に非常に重要な役割を担っています。
高い技術力と品質管理が求められる分野であり、今後も社会基盤整備のために欠かせない業種です。
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