【建設業】管工事業とは？

管工事業とは、建設業の許可が必要な２９業種のひとつで、建物内外の配管や設備工事を行う業種です。

水道やガス、空調、冷暖房設備、排水など、ライフラインに関わる配管や設備の設置、修理メンテナンスを担当します。

管工事業の主な作業

建設業法における管工事業は、次のような工事を指します。

以下の工事は、安全性や機能性の面で建物の快適性や利便性を支える重要な役割を担っています。

給水・給湯設備工事

建物内外の水道管や給湯器、貯水タンクなどの設置や修理を行います。

排水設備工事

排水管や下水道、浄化槽の設置、排水システムの整備を行います。

空調・換気設備工事

エアコンや換気扇、ダクトの設置や、冷暖房設備の配管工事を行います。

ガス配管工事

都市ガスやプロパンガスの配管、ガス設備の設置を行います。

防災関連工事

消火設備やスプリンクラーシステムの配管工事を行います。

その他の特殊設備

工場や産業施設向けの特定用途に対応した配管工事を行います。

管工事業の許可が必要な場合

１件あたりの工事金額が５００万円（税込）以上の管工事業を行う場合、許可の取得が必要になります。

ただし、工事金額が５００万円未満の場合は許可を取得しなくても管工事を行うことができますが、配管技術者の資格などが必要になることがあります。

許可は５年ごとに更新が必要で、定期的な監査や指導が行われる場合があります。

管工事業の許可を取得する要件

電気工事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

経営者や役員の中に、過去５年以上の管工事業の経営経験や、管理経験がある者が必要です。

専任技術者

専任技術者とは、事務所ごとに設置される技術担当者であり、資格と経験が求められます。

管工事業では、管工事施工管理技士（１級または２級）や配管技能士などの国家資格、あるいは一定の実務経験が求められます。

財産的基礎または金銭的信用

一定の資産や資金の調達力を持つことが求められます。

具体的には５００万円以上の自己資本があることや、金融機関の融資枠などです。

欠格要件の確認

許可を申請する事業者や役員に、法律違反による一定の欠格要件がないことも必要です。

これは、過去の法的なトラブルや行政の処分歴がないことなどを確認するための要件です。

許可取得の流れ

申請書類の準備

必要な書類や証明書類を準備します。

申請先の確認

都道府県知事許可または国土交通大臣許可（ふたつ以上の都道府県で工事を行う場合）が必要です。

申請と審査

書類審査が行われ、条件を満たしているか確認されます。

許可証の交付

審査が通過すると、許可証が交付されます。

管工事業は、建物のインフラと直結しており、建物利用者の快適性や安全性を確保するために欠かせない業種です。