【建設業】直前３年の各事業年度における工事施工金額とは？

建設業許可申請における直前３年の各事業年度における工事施工金額とは、申請する建設業者が過去３年間に行った工事の合計金額を指します。

個別の事業年度ごとに実際に施工した工事の総額が含まれており、申請時の許可区分に基づいた金額が必要です。

注意点

直前３年の期間

直前３年とは、申請日から数えて過去３年間を指します。
年度ごとに区分されているため、各年の施工金額をまとめて示す必要があります。

工事施工金額

建設業者がその年度内で実際に完了した工事の総額を記載します。
施工金額には、建設工事の請負契約に基づき実施したものが含まれますが、契約が終了していない工事は含めない点に注意が必要です。

必要な提出書類

施工金額の確認には、財務諸表（賃借対照表や損益計算書）や工事施工台帳など、工事の実績を証明できる書類を提出することが一般的です。

許可区分による基準

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の２種類があり、許可区分によっては施工金額の基準や要件が異なる場合があります。
特定建設業では、元請として一定規模以上の工事を行なっていることが求められるため、より高い施工金額が要求されることが多いです。

これらをもとに、直前３年分の各年度の工事施工金額を集計・整理し、申請書類に反映させる必要があります。