塗装工事業とは、建設業の許可が必要な２９業種のひとつで、建物の外壁や内装、鉄部、木部などの表面に塗料を塗布する工事を行う業種です。
塗装工事は、美観を整えるだけでなく、建物の耐久性や防水性、防錆性を高めるために重要な役割を果たしています。
以下に、塗装工事業の定義、主な工事内容、許可取得の要件などについて詳しく説明します。
塗装工事業の主な作業
建物外壁の塗装工事
外壁に塗料を塗布し、防水性や防汚性を高める工事です。
特に屋外に面する外壁は雨風にさらされるため、耐久性の高い塗料が使用されます。
屋根の塗装工事
屋根に塗装を塗り、防水や遮熱、耐久性を向上させる工事です。
太陽光や雨の影響を受けやすいため、遮熱塗料や防錆塗料が多く使用されます。
内装塗装工事
室内の壁や天井に塗料を塗布し、空間を明るく美しく仕上げる工事です。
最近では、抗菌・防カビ効果のある塗料も多く採用されています。
鉄部・木部の塗装工事
建物の鉄骨や木材に塗料を塗り、防錆や防腐の機能を持たせる工事です。
鉄部には防錆塗料、木部には防腐効果のある塗料が使用されます。
防水塗装工事
特に水の影響を受けやすい場所に防水性を高める塗料を使用する工事です。
ベランダやバルコニー、屋上などが対象となることが多いです。
塗装工事業の許可が必要な理由
塗装工事は、建物の耐久性や防水性、さらには安全性に影響を与えるため、品質の高い施工が求められます。
また、使用する塗料の種類によっては、有害物質が含まれるものもあり、適切な取り扱いや施工管理が必要です。
建設業法では、こうした品質や安全性を確保するため、許可制度が設けられています。
塗装工事業の許可が必要な場合
１件あたりの工事金額が５００万円（税込）以上の塗装工事業を行う場合、許可の取得が必要になります。
ただし、工事金額が５００万円未満の場合は許可を取得しなくても塗装工事業を行うことができますが、必要な技術者や一定の施工基準を満たす必要があります。
許可は５年ごとに更新が必要で、定期的な監査や指導が行われる場合があります。
塗装工事業の許可を取得する要件
塗装工事業の許可を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
経営業務の管理責任者
経営者や役員の中に、過去５年以上の塗装工事業の経営経験や、管理経験がある者が必要です。
専任技術者
専任技術者とは、事務所ごとに設置される技術担当者であり、資格と経験が求められます。
塗装工事業では、建築施工管理技士（１級または２級）などの国家資格、あるいは一定の実務経験が求められます。
財産的基礎または金銭的信用
一定の資産や資金の調達力を持つことが求められます。
具体的には５００万円以上の自己資本があることや、金融機関の融資枠などです。
欠格要件の確認
許可を申請する事業者や役員に、法律違反による一定の欠格要件がないことも必要です。
これは、過去の法的なトラブルや行政の処分歴がないことなどを確認するための要件です。
許可取得の流れ
申請書類の準備
必要な書類や証明書類を準備します。
申請先の確認
都道府県知事許可または国土交通大臣許可（ふたつ以上の都道府県で工事を行う場合）が必要です。
申請と審査
書類審査が行われ、条件を満たしているか確認されます。
許可証の交付
審査が通過すると、許可証が交付されます。
まとめ
塗装工事業は、建物の保護・美観の向上、さらには居住環境の快適性に寄与する重要な役割を担っています。
技術や塗料の進化により、塗装工事業の重要性と需要はさらに高まっています。
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